自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。
重要事項
申請前に必ず重要事項をご確認ください。 クリックで開閉します
●交付申請後であれば、交付決定を待たずに契約、工事を行うことができるように交付要綱が改正されました。
すでに申請され、交付決定がまだの方も対象です。
ただし、交付決定前に契約、工事へ進んだ場合、V2H機器購入費および設置工事費のすべて、もしくは一部が助成対象経費として認められないケースが発生する可能性があります。あくまでも交付申請内容の審査において助成対象経費に含めるかどうかは判断され、交付決定時に交付決定額とともに確定されます。
（助成対象経費のポイントについては、手続きの手引きをご参照ください。）
交付決定時の「助成対象経費」および「交付決定額」が上限となり、実績報告書を作成・提出いただきます。
ご了承いただける場合のみ、交付申請後に交付決定を待たずに契約、工事へお進みください。
●実績報告におきましては、
①設置日（＝領収日）から180日以内、②交付決定日から180日以内の2通りとなり、どちらか遅い日を適用します。
≪例≫
令和5年3月1日に交付申請を公社にて受領。3月7日に契約、3月10日に領収した場合。
→ ②が適用され、交付決定通知日から180日以内に実績報告
令和5年3月1日に交付申請を公社にて受領。3月7日契約、交付決定を7月1日に受領、9月1日に領収した場合
→ ①が適用され、設置日（＝領収日）から180日以内に実績報告。
●太陽光発電システムを申請される場合は、対象となる機器と同時に設置する、もしくはすでに設置されている必要があります。太陽光発電システムと対象となる機器の同時申請で郵送する場合、申請書類をご提出いただく場合は必ず同封してください。
●対象となる機器を申請した後に太陽光発電システムを追加で申請することや、太陽光発電システム単体で申請することはできませんのでご注意ください。
●助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。
●以下のいずれかに該当する場合は、令和４年９月３０日まで(※1)に助成金交付申請を行わなければ助成対象になりませんのでご注意ください。
・令和４年８月３１日までに契約締結したもの
・令和４年４月１日から令和４年８月３１日までに設置完了(※2)したもの
(※1)令和４年９月３０日必着です。それ以降に提出されたものについては助成対象として一切認めることができません。
(※2)）本事業では、領収書等の V2H の購入の事実を証する書類に記載 された領収日を、V2H の設置に係る支払が完了した日として、 これを「設置日」とみなします。
●V２Hに関しての本体価格および工事費については適正価格に必ずするようにしてください。
明らかに金額が多額の場合、助成対象とならない場合がございます。
また調査・確認の上、悪質と判断した場合、虚偽申請とみなし、今後【公的資金の交付先として社会通念上適切でないもの】となる可能性がございます。
●交付決定後の増額は認めておりません。国補助額については、国補助受給見込みがある場合に記載してください。
つまり、国等の補助金申請中であっても、V2H納期遅れ等により国の実績報告に間に合わないといったような国補助を受給できない見込みの場合には、国補助については、記載しないで申請することも可能です。
ただし、国の実績報告に間に合った場合には、東京都の実績報告時の助成金計算に必ず国補助額を含めてください。
●受付開始以降、事業に関するお問い合わせで、お電話がつながりにくくなることが想定されます。予めご了承願います。
●公社が交付申請書を受付けてから、通常2か月から3か月程度で交付決定通知書を、実績報告書を受け付けてから５か月程度で助成金確定通知書を送付する予定です。ただし、受付開始後や受付締め切り日間近などは申請が集中するため、前述の期間では送付できないことが想定されますので余裕を持って申請を行ってください。また、内容に不備がある場合は更に時間を要する場合もありますのでご了承ください。
- ※電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用V2Hとは…
- 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に搭載された電池に充電された電気を、住宅で利用したり、太陽光発電システムで発電した電気を自動車に充電するためのシステムをいいます。
電気自動車等の普及促進事業（EV・PHV車両）はこちら
電気自動車等の普及促進事業（外部給電器）はこちら
お知らせ
- 2023.03.31
- ・令和４年度の交付申請受付を終了しました。
令和5年4月1日(土)以降の申請については受付できませんので、申請書類は破棄させていただきます。
ご了承ください。
「実績報告書」につきましては引き続き受付をしておりますので、期限内にご提出ください。 - ・令和５年度事業に向けたお知らせが東京都環境局ＨＰに掲載されています。ご確認はこちら（外部サイト）。
- 2023.03.24
- ・令和５年度の申請受付開始時期について
５月中旬以降を予定しております。
なお、令和５年４月１日から申請受付開始までに工事完了、契約締結された事業についても助成対象となる予定です。
受付再開日等の詳細はホームページで後日お知らせいたします。 - 2023.01.31
- ・実施要綱、交付要綱、手続きの手引きを更新しました。
交付決定前に契約、工事を行うことができるように制度が改正されました。申請済みで、交付決定がまだの方も対象です。
上記「重要事項」も要綱、手引きと同様に必ずご確認ください。 - ・V2Hを設置する建物の要件が緩和されました。
建物の登記事項証明書の表題に「居宅」が含まれていれば、事業等で使用している戸建住宅も対象になります。
例）「居宅・店舗」「居宅・事務所」→対象
ただし、「居宅・共同住宅」「居宅・集合住宅」は引き続き本事業では対象外です。
※ 種類によっては対象外の場合もあります。詳しくは手続きの手引きをご確認ください。
実施要綱
- 実施要綱（共通）PDF
V2Hを令和3年4月1日から令和4年3月31日までに設置 クリックで開閉します
- 申請書類チェックリストPDF
申請様式（EXCEL形式）
| 第1号様式 | 助成金交付申請書 |
|---|---|
| 第2号様式 | 誓 約 書 |
| 第9号様式 | 貸与料金の算定根拠明細書 |
撤回・返還様式（共通）（EXCEL形式）
| 第5号様式 | 助成金交付申請撤回届出書 |
|---|---|
| 第6号様式 | 助成金返還報告書 |
財産処分・軽微変更様式（共通）（EXCEL形式）
| 第7号様式 | 取得財産等処分承認申請書 |
|---|---|
| 財産処分完了報告書 | |
| 変更届出書 |
その他の様式（EXCEL形式）
| その他の様式 | 対象機器に関する領収書内訳及び対象機器が新品かつ未使用品であることの証明書 |
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概 要
| 助成対象者 |
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|---|---|
| 助成対象機器の要件 |
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| 助成対象経費 |
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| 助成額 |
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| 申請手続きについて |
助成対象機器の設置後、申請書と必要な書類をとりまとめ、郵送または電子メールにて提出してください。
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| 令和4年度受付終了日 |
令和5年(2023年)2月28日（火）17:00必着
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Ｖ２Ｈを令和４年４月１日以降に設置 クリックで開閉します
令和４年度４月１日以降にV2Hを設置、設置予定の方におきましては内容が複雑なため、以下の判定ガイドを使用いただき、フローチャートにあたる部分を手引きにて確認いただき、ご申請ください。
事業概要
| 予算額 |
337億円（令和４年度分） ※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 助成対象者 |
助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除きます。） |
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| 主な助成要件 |
(1) 都内の戸建住宅(※)に新規に設置された助成対象機器であること。 ※「戸建住宅」については「建物の登記事項証明書」の表題部の種類に「居宅」が含まれ事業用に使用されていないことが確認できる必要があります。 (2) 令和4年4月1日から令和7年9月30日までの間に助成対象機器を設置すること。 (3) 設置された日に、CEV規程に基づきセンターが実施する補助事業において補助金の交付対象のV2Hとなっていること。 (4) 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。 (5) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。 (6) 基本的には交付決定後に契約するものを助成対象としますが、以下について了承いただける場合に限り、交付決定前に契約するものも助成対象とします。 ※助成金の交付申請前に契約締結をしているものは補助の対象となりません。 以下に該当する場合は令和４年９月３０日までに助成金交付申請を行ったものについては助成対象とします。 ・令和４年８月３１日までに契約締結したもの（令和３年度以前に契約したものでも問題ありません） ・令和４年４月１日から同年８月３１日までに工事をして助成対象機器を設置したもの ※助成条件に関する詳細は手引き等で必ずご確認ください。 |
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| 令和4年度 受付終了日 |
本事業は、令和６年度まで実施しますが、助成金交付申請書の受付は年度ごとに期間を設けて行います。今年度の交付申請は、以下の日までに申請してください 。 オンライン申請：令和5年3月31日(金)17:00 申請受付終了 郵送申請：令和5年3月31日(金) 17:00 必着 令和5年3月31日(金)17:00でオンライン申請の受付は終了となりますのでご注意ください。 ※「実績報告書」につきましては引き続き受付しておりますので、期限内にご提出ください。 ※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。 令和５年度の申請受付開始時期は５月中旬以降を予定しております。 なお、令和５年４月１日から申請受付開始までに工事完了、契約締結された事業についても助成対象となる予定です。 受付再開日等の詳細はホームページで後日お知らせいたします。 |
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| Ｖ2Ｈ 助成率(通常) |
Ｖ2Ｈ(通常)
★助成金シミュレーション例 (国補助なし)
【本体費用＋工事費が合わせて１１０万円の場合】※税抜き１１０万円 × １／２ ＝ ５５万円 (助成対象経費) 上限が５０万円になるため、東京都の補助金額は５０万円となります。 ★助成金シミュレーション例 (国補助あり)
【本体費用＋工事費が合わせて１１０万円にて且つ国補助金を５０万円受けている場合】※税抜き１１０万円 × １／２ － ５０万円 ＝ ５万円 (助成対象経費) 上限が５０万円になるため、東京都の補助金額は５万円となります。 助成金シミュレーションツール助成金額の計算が分からない場合、「本体費用」「工事費用」「国補助額」「増額する／しない」を入力することで都の助成額が計算されるツールをお使いください。 以下をクリックしてダウンロードの上、ご使用ください。 ※赤色セルを入力してください。国補助がない場合、国補助額は「0」と入力してください。 ※本シュミレーション金額はあくまでも目安であり、実際の金額については機器や事業者様等の条件により、本試算結果とは異なりますので、あらかじめご了承ください。 |
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| V2H 助成率(増額申請) |
＜増額条件＞実績報告時に以下条件を揃えている必要があります。 ※交付申請時には不要ですが、増額申請予定としてご申請ください。 太陽光発電システム
EVもしくはPHV
V2H
V2H(増額申請)
★助成金シミュレーション例 (国補助なし)
【本体費用＋工事費が合わせて１１０万円の場合】※税抜き１１０万円 × １０/１０ ＝ １１０万円 (助成対象経費) 上限が１００万円になるため、東京都の補助金額は１００万円となります。 ★助成金シミュレーション例 (国補助あり)
【本体費用＋工事費が合わせて１１０万円にて且つ国補助金を５０万円受けている場合】※税抜き１１０万円 × １０／１０ － ５０万円 ＝ ６０万円 (助成対象経費) 上限が１００万円になるため、東京都の補助金額は６０万円となります。 助成金シミュレーションツール助成金額の計算が分からない場合、「本体費用」「工事費用」「国補助額」「増額する／しない」を入力することで都の助成額が計算されるツールをお使いください。 以下をクリックしてダウンロードの上、ご使用ください。 ※赤色セルを入力してください。国補助がない場合、国補助額は「0」と入力してください。 ※本シュミレーション金額はあくまでも目安であり、実際の金額については機器や事業者様等の条件により、本試算結果とは異なりますので、あらかじめご了承ください。 |
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| 太陽光発電システム 助成率 |
太陽光発電システム
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申請方法（電子申請）
※遡及対応によって交付決定通知書受領前に実績報告を行う場合は、紙での実績報告書作成、提出をお願いします。
申請方法（紙申請）
申請書及び、添付書類の提出は郵送でお願いします。
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（注）原則として、申請書類の到着に関するお問合せに個別に回答することは出来かねます。郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にてご提出ください。
【お問合せに関するお願い】
提出書類の到着日、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問合せには一切お答えできませんのでご了承ください。
＜申請書提出先＞
〒163-0809 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル17階
東京都地球温暖化防止活動推進センター
電気自動車等の普及促進事業（V2H） 担当
様式ダウンロード
リーフレット
お問い合わせ【受付時間:平日9:00～17:00】
現在、大変多くのお問合せを頂いております。
※お問合せの前に、まずは本ページ掲載内容、「手続きの手引き」そして「よくある質問・回答」をご確認ください。
よくある質問・回答PDF
モビリティチーム
電話：03-5990-5068
